ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の選んだ都道府県や市区町村へ寄附ができる制度です。

生まれ故郷に限らず、応援したい地域、取り組みに共感した自治体、災害からの復興を支援したい自治体などへ寄附できます。

税金の控除について

ふるさと納税による寄附は、寄附金控除の対象になります。

一定の上限まで、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と翌年度の住民税から控除を受けられます。

たとえば、控除上限の範囲内で年間30,000円を寄附した場合、所定の手続きを行うことで、原則として28,000円が所得税と住民税から控除される仕組みです。

ただし、実際の控除額や上限額は、所得、家族構成、住宅ローン控除、医療費控除などによって異なります。すべての方に同じ金額が適用されるものではありません。

控除を受ける方法には、主に「ワンストップ特例」と「確定申告」があります。

確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄附先が5自治体以内の場合など、一定の条件を満たす方が利用できます。

寄附の回数ではなく、寄附した自治体数で判定されます。同じ自治体へ複数回寄附しても、寄附先は1自治体として数えます。

申請方法や必要書類、申請期限は、寄附先の自治体やお申し込み先でご確認ください。

ワンストップ特例を利用した場合、所得税から直接還付されるのではなく、所得税相当分を含めて翌年度の住民税から控除されます。

次のような場合は、確定申告が必要になることがあります。

確定申告を行うと、その年に申請したワンストップ特例は無効になります。確定申告では、ワンストップ特例を申請した分も含め、すべてのふるさと納税を申告してください。

国税庁によると、マイナポータル連携を利用して寄附金控除の情報を取得し、確定申告書へ自動入力する方法も用意されています。

控除上限額は、次のような条件によって変わります。

年収だけでは正確な上限額を判断できない場合があります。

シミュレーターの結果は目安として利用し、正確な金額については、お住まいの市区町村や税務署、税理士などへご確認ください。

自治体によっては、寄附へのお礼として地域の特産品などが用意されています。

返礼品の内容、寄附額、受付期間、発送時期などは、自治体やお申し込み先によって異なります。また、天候、生育状況、申込数などにより、受付終了や発送時期の変更が生じる場合があります。

お申し込み前に、必ず移動先のふるさと納税サイトで最新情報をご確認ください。

確定申告に利用する場合があるため、自治体から届く寄附金受領証明書などは大切に保管してください。

国税庁長官が指定した事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を、寄附ごとの受領証明書に代えて利用できる場合もあります。

※本ページは一般的な制度の概要を案内するもので、個別の税務相談を行うものではありません。