ふるさと納税や当サイトの利用方法について、よくあるご質問をご案内します。
当サイトについて
このサイトから直接寄附できますか？
当サイト内では寄附の決済を行いません。
返礼品詳細ページにある「楽天で寄付」「Yahoo!で寄付」などのボタンから、お申し込み先のサイトへ移動して寄附してください。
楽天とYahoo!で内容が違う場合は、どちらが正しいですか？
寄附額、内容量、受付状況、発送時期などは、お申し込み先によって異なる場合があります。
実際に寄附する際は、移動先のふるさと納税サイトに表示される最新情報をご確認ください。
当サイトに掲載されている返礼品は、すべて受付中ですか？
受付状況は定期的に更新していますが、更新のタイミングによっては、移動先ですでに受付終了している場合があります。
最終的な受付状況は、お申し込み先でご確認ください。
掲載されている寄附額と移動先の寄附額が異なります
自治体やお申し込み先で寄附額が変更された場合、当サイトへの反映まで時間がかかることがあります。
移動先に表示される最新の寄附額をご確認ください。
返礼品について問い合わせたい場合は、どこへ連絡すればよいですか？
寄附前の商品内容については、掲載先の自治体またはお申し込み先へお問い合わせください。
寄附後の配送、申込内容、住所変更、キャンセルなどについても、寄附を行ったサイトまたは自治体へお問い合わせください。
ふるさと納税について
ふるさと納税は誰でも利用できますか？
自治体への寄附はどなたでも行えます。
ただし、所得税や住民税の控除額は、寄附者本人の所得や納税状況などによって異なります。所得税や住民税が課税されていない場合など、控除を受けられないことがあります。
自分が住んでいる自治体にも寄附できますか？
寄附することはできます。
ただし、居住している自治体へ寄附した場合の返礼品の取り扱いについては、自治体や制度上の条件をご確認ください。
控除上限額はいくらですか？
所得、家族構成、各種控除などによって異なります。
ふるさと納税サイトのシミュレーターは目安として利用し、正確な金額については、お住まいの市区町村や税務署、税理士などへご確認ください。
自己負担は必ず2,000円ですか？
控除上限の範囲内で、必要な手続きを正しく行った場合は、原則として年間の寄附総額に対する自己負担は2,000円です。
控除上限を超えた金額、手続きに不備があった金額などは控除されない場合があります。
ワンストップ特例について
ワンストップ特例とは何ですか？
確定申告が不要な給与所得者などが、一定の条件を満たした場合に、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる制度です。
原則として、1年間の寄附先が5自治体以内で、それぞれの自治体へ申請する必要があります。
同じ自治体へ複数回寄附すると、複数自治体として数えますか？
同じ自治体へ複数回寄附しても、寄附先は1自治体として数えます。
ただし、申請の取り扱いは自治体や申込方法によって異なる場合があるため、必要な手続きを各自治体へご確認ください。
ワンストップ特例を申請した後に確定申告をしてもよいですか？
確定申告を行うと、その年に申請したワンストップ特例は無効になります。
確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含め、その年のすべてのふるさと納税を申告してください。
6自治体以上へ寄附した場合はどうなりますか？
ワンストップ特例を利用できないため、寄附金控除を受けるには確定申告が必要です。
返礼品・配送について
返礼品はいつ届きますか？
返礼品ごとに発送時期が異なります。
農産物は収穫後に順次発送されるものが多く、天候や生育状況によって発送時期が前後する場合があります。詳しくは、お申し込み先の掲載内容をご確認ください。
配送日を指定できますか？
返礼品によって異なります。
配送日や時間帯を指定できない返礼品もあります。お申し込み前に、移動先の注意事項をご確認ください。
返礼品の大きさや見た目が画像と違います
農産物は自然のものなので、大きさ、色、形などに個体差があります。
内容量や品質基準などについては、お申し込み先の商品説明をご確認ください。
住所を間違えて申し込みました
当サイトでは申込情報を保有していないため、変更できません。
寄附を行ったサイトまたは自治体へ、できるだけ早くお問い合わせください。
寄附後にキャンセルできますか？
寄附は一般的な通信販売とは性質が異なり、申し込み後のキャンセルや返金ができない場合があります。
必ず、お申し込み先の規約、返礼品の内容、寄附額、配送先などをご確認のうえ、お申し込みください。
税金・申告について
寄附金受領証明書をなくしました
発行元の自治体へ再発行が可能かお問い合わせください。
利用したふるさと納税サイトによっては、年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を取得できる場合があります。
返礼品を受け取ると税金がかかりますか？
国税庁は、ふるさと納税の返礼品による経済的利益について、一時所得に該当する場合があると案内しています。
ほかの一時所得を含めた状況によって取り扱いが異なるため、該当する可能性がある場合は税務署や税理士へご相談ください。
制度や申告について詳しくは、国税庁「ふるさと納税をされた方へ」をご確認ください。
※本ページは一般的な情報を案内するもので、個別の税務判断を行うものではありません。